アメックス、35億ドルの公的資金注入を要請＝関係筋

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）金融総合サービス大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）（NYSE：AXP）は、個人消費の鈍化やデフォルト（債務不履行）の増加で打撃を受けていることを背景に、約35億ドルの公的資金注入を米政府に要請した。関係筋が明らかにした。

　住宅危機による影響を直接受けていない企業が公的資金の注入を要請するのは同社が最新例となる。個人消費の鈍化で痛手を負っている小売企業や自動車メーカーは政府からの資金の支援を受けていないが、あらゆる業態の金融会社は政府の支援策の適用を受けている。

　アメックスは10日、銀行持ち株会社への転換を米連邦準備制度理事会（FRB）に承認された。財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）適用を同社が申請したのが、この前だったのか後だったのかははっきりしない。

　同社の銀行部門が以前、貯蓄金融機関監督局（OTS）の監督下にあったため、アメックスは銀行持ち株会社への転換前のままでTARPの適用を受ける資格があったと考えられる。だが、同筋によるとアメックス幹部は、FRBに直接監督される立場になれば、政府からの支援をより早く確実に受けられるようになると判断した。

　アメックスは、公的資金の注入を政府に要請したとは発表していない。この資金をどのような目的で利用するのかも明らかになっていない。連邦当局は、支援を要請した企業が申請を承認されたかどうかを公表しないが、多くの企業は自ら計画を発表している。

　アメックスは、公的資金の注入を受ければ、事業資金調達の柔軟性が増す。だが個人消費の落ち込みが改善することにはならないとみられる。

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