止まらぬ原油下落 需要減、上昇は期待薄 ＯＰＥＣ減産見送り 11月30日8時1分配信 産経新聞

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２９日の緊急会合で追加減産を見送ったものの、１２月にアルジェリアで開く総会では減産に踏み切る公算が大きい。ただ、米国発の金融危機に端を発した景気低迷により、需要は世界的に減少しており、原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝５０ドル台の低い水準にある。減産しても直ちに原油価格が上昇反転するかは不透明な情勢だ。（内田博文）

　ＯＰＥＣは１１月から日量１５０万バレルの減産に乗り出したが、ＷＴＩはその後も下落し、１１月２０日には同５０ドル割れまで急落した。今年７月に同１４７ドル台と過去最高を記録してからわずか４カ月後のことだ。足元も５０ドル台で推移しており、底打ち感は見られない。

　米国市場では、金融不安を引き金に投資ファンドなどが原油先物相場から資金を引き揚げており、様子を見るムードが強い。

　また、景気の先行き悪化懸念から需要も減退しており原油、ガソリンとも在庫が大幅に積み上がっている。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計（２１日時点）によると、原油在庫は前週比７３０万バレル増の約３億２０００万バレル、ガソリン在庫も同１９０万バレル増の約２億バレルと市場予想を大幅に上回った。日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹は「減産先送りにより市場心理が冷えれば、一段安もあり得る」と指摘する。

　需給の緩みは日本も同様だ。資源エネルギー庁の石油統計速報によると、１０月のガソリンなど石油製品の国内販売は前年同月比１３・１％減の１５８９万キロリットルと、５カ月連続で減少。レギュラーガソリンの全国平均価格（２５日時点）は１リットル＝１２７・９円と平成１７年８月以来、約３年３カ月ぶりの安値水準にある。

　このため石油元売り大手の出光興産は１０～１２月の石油製品の減産幅を１５％に拡大するほか、新日本石油も１１～１２月の減産幅を２１％に上げて対応する。

　こうした需要の落ち込みが続く中では減産による原油価格の上昇は期待できず、景気の悪化とともに下値を探る動きが続きそうだ。

最終更新:11月30日8時1分

日銀：下げ幅めぐり可否同数、総裁決める ０．２％利下げ

日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０・５％から０．２％引き下げ、年０．３％とし、即日実施した。米国発の金融危機が深刻化して、急激な円高・株安が進行しており、国内景気の悪化を食い止めるための金融緩和が必要と判断した。

　利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％から量的緩和政策の導入でゼロ金利に引き下げて以来、７年７カ月ぶり。日銀の白川方明総裁は会見で、利下げの理由を「経済・金融情勢がこの１カ月で大きく変化した。国際金融市場の緊張感が高まり、日本でも株価下落と円高が激しい」などと説明した。

　世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１１月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。

　０．２％の利下げは白川総裁が提案。政策委員会（定員９人、審議委員１人が空席）の８人で採決した結果、山口広秀、西村清彦両副総裁ら４人が賛成したが、０．２５％の利下げを主張した審議委員３人と据え置きを主張した審議委員１人の計４人が反対し、可否同数だったため、日銀法に基づき、白川総裁が決定した。可否同数は９８年４月の新日銀法施行以来初めて。

　また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０．１％（従来予測１．２％）、０９年度は０．６％（同１．５％）に大幅に下方修正した。

　一方、最近の原油価格などの急落で、「物価の上振れリスクは低下した」と判断したことも利下げの背景となった。【斉藤望】

　◇財界「適切な措置」と利下げを評価

　日銀の利下げ決定に対し、経済界からは景気の下振れ懸念を解消するものとして評価する声が相次いだ。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は「適切な措置だ。引き続き金融システムの安定化、経済の安定成長に向けて適切な対応を取ってほしい」とコメント。経済同友会の桜井正光代表幹事は「緩和的な金融環境が確保され、国際金融市場の安定化が進むことを期待する」と評価した。

　また、日本商工会議所の岡村正会頭は「日銀の決定は妥当なタイミング。各国の政府・中央銀行は引き続き緊密な政策協調に努めてほしい」と期待を示した。【平地修】

　【ことば】日銀政策委員会

　日銀の最高意思決定機関。定員は総裁、副総裁２人、民間識者から選ばれる審議委員６人の計９人だが、現在は審議委員１人が欠員となっている。金融政策決定会合を月１～２回開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標などを決める。委員全員に議案提出権があり、政策は多数決で決めるが、可否同数の場合は総裁が決定する。３１日の金融政策決定会合では、７人が利下げに賛成し、１人が「利下げ効果は限定的」と据え置きを主張した。水野温氏（あつし）審議委員（クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券出身）とみられる。

　【ことば】無担保コール翌日物

　日銀が誘導目標とする政策金利で、民間の金融機関が資金の過不足を調整する短期金融市場の中で、担保が不要で翌営業日（オーバーナイト）に返済する約束で借り入れる短期金利。日銀が資金の供給や吸収によってその水準に誘導する。誘導目標を引き下げると、銀行の預金金利や企業に融資する金利、住宅ローン金利の低下を促す。景気過熱時には金利を引き上げ、経済活動を抑制する。

毎日新聞　2008年10月31日　21時36分（最終更新　11月1日　1時34分

＜シティ＞日興シティ信託銀売却へ 大手３行が入札参加検討 11月29日20時53分配信 毎日新聞

経営が悪化している米金融大手シティグループが、傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが２９日分かった。週明けにも売却先を決める入札を行う見通し。米国発の金融危機の影響が、米シティの日本での業務にも波及した。

　入札には、三菱ＵＦＪ信託銀、住友信託銀、みずほ信託銀の大手３行が参加を検討。買収価格は、数百億円にのぼるとみられる。

　日興シティ信託銀は、日本で資産運用会社から受託した資産管理業務などを行っている。資本金２００億円。０８年３月期の経常利益９億円。従業員１３６人（９月末）。

　米シティは、総額４５０億ドル（約４兆３００００億円）の公的資金による資本注入を受け入れ、日本でも一部事業の見直しを迫られたとみられる。日興シティホールディングス（ＨＤ）傘下にほか、個人向けの日興コーディアル証券、法人向けの日興シティグループ証券、資産運用会社の日興アセットマネジメントなどがある。

　日興シティＨＤは「日本は重要な拠点の一つ」（幹部）と説明しているが、米シティが一層のリストラが必要と判断すれば、主要な傘下企業の売却を検討する可能性もありそうだ。【野原大輔】

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＜米シティ＞１．９兆円を追加注入 損失の一部、政府が負担 11月24日21時37分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、経営危機に陥っている米金融大手シティグループへの新たな救済策をまとめた。公的資金２００億ドル（１．９兆円）の追加資本注入のほか、シティの保有する不良資産（総額３０６０億ドル＝約２９兆円）から将来発生する損失の一部を政府が負担、保証する。米政府はシティの経営不安の長期化が世界の金融システムに悪影響を与える恐れが強いと判断。政府支援で、経営不安の一掃を図る。

　シティは既に、金融安定化法に基づき、米政府から２５０億ドルの公的資金による資本注入を受けており、今回の救済策で資本注入額は総額４５０億ドル（約４．３兆円）に達し、米銀最大になる。

　救済策によると、証券化商品などの不良資産から発生する損失について、シティがまず２９０億ドルまで負担する。それ以上の損失が出た場合、政府が９０％を負担する。また、追加注入は政府による優先株引き受けの形で行われる。優先株には年８％の配当を課す。

　シティはこれまでに全従業員３５万人の１５％にあたる約５万３０００人の大規模な人員削減の方針を発表している。今回の救済策に伴い、役員の報酬額に上限を設定することや、普通株の配当を今後３年間、１株当たり１セント以下に抑えることも決める。

　シティは、０８年７～９月期決算で４四半期連続となる２８億１５００万ドルの大幅赤字を計上。証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが９３億ドルに膨らみ、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失は６７５億ドルと欧米金融機関では最大規模になっていた。今年５月には、今後２～３年で４０００億ドル規模の不採算事業を売却するなどの経営再建策を発表したが、金融危機の影響などで業績悪化が続いていた。

　【ことば】▽シティグループ▽　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融機関で、１００カ国以上で銀行、証券業務やクレジットカード事業などを展開。顧客の口座数は計約２億に上る。１８１２年創業で、１９９８年の米金融大手トラベラーズ・グループとの経営統合などで規模を拡大。日本市場には明治期の１９０２年に進出し、２００８年に日興コーディアルグループを完全子会社化した。

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米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ 11月24日14時43分配信 ロイター

［ワシントン　２３日　ロイター］　米財務省は２３日遅く、米金融大手シティグループ<C.N>支援策の一環として、同社に２００億ドル（約１兆９０００万円）を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。
　シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。
　発表によると、同省と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、シティのバランスシート上のローンおよび証券約３０６０億ドル相当を保証する方針。
　同省はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、この資産プールの追加リスクについて、ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。

「デフレ」で世界から金利が消える日

米国を中心としたサブプライム証券を発端とした今回の金融危機は、株式市場、通貨市場、新興国市場を巻き込みながら、ついに実態経済に伝搬しました。世界各地で雇用が悪化、企業の倒産が相次ぎ、生産活動が縮小しています。

　11月7日、米国労働省は10月の失業率を発表しました。失業率は6.5％と9月の6.1％から上昇し14年ぶりの高水準を記録し、その前日に発表された新規失業保険申請数は、1983年以来、約25年ぶりの高水準となりました。

　景況感の悪化も著しいものがあります。11月5日に米国供給管理協会（ISM）が発表した製造業景況指数は、38.9と過去最低を記録、ドイツのIFO経済研究所が発表した企業景況感指数は、90.2と2003年5月以来最低の水準に落ち込みました。

　9月以降の金融市場の混乱を受け、企業は景況感の悪化から雇用を削減を加速しています。今後発表される数字で、株価の下落による個人消費の減少や、企業の生産活動や設備投資の停止など、実態経済の悪化がより鮮明になるでしょう。

影響が深刻な新興国

　さて金融危機の新興国への影響はさらに厳しいものになっています

　先進国は「景気後退」という表現ですが、新興国ではまさに「国の破綻危機」となっています。原因はいくつかありますが、一番大きいものは欧米金融機関と投資家の資金引き上げです。欧米金融機関からの融資をてこに経済を成長させていた新興国、特に東欧や中央アジアの国は影響が深刻で、外貨不足からすでにIMFへの支援を受けることが決定した国もあります。これらの国は今後数年間は、IMFの管理の下極めて厳しい経済運営を強いられることでしょう。

　半年前まで、新興国の高成長は続くといういわゆる「ディカップリング論」の主役であったBRICS諸国、（ブラジル、ロシア、インド、中国）も甚大な影響を受けています。

　中国は2008年第三四半期のGDP成長率が9.0％と二桁を割り込みました。中国は株と住宅バブルの崩壊、元高と輸出不振の四重苦に苦しんでおり、来年は経済成長が大きく落ち込む見通しとなっています。先日約60兆円もの経済対策を発表しましたが、HSBC証券は最新の経済予測で、この対策を加味しても2009年度の中国の経済成長率は7.8%に減速すると報告しています。

　ロシアとブラジルは資源価格の下落と資金流失の影響を直接受けています。特にロシアは、原油価格の下落による財政赤字と外貨準備の減少の懸念から資金流出が止まらず、通貨ルーブルの切り下げに迫られました。それによりさらに通貨流出とロシア資産売りが加速し、11日通貨防衛のために政策金利を引き上げという措置に踏み切りました。

　IMFの最新の経済予測によると、2009年は先進国経済は大きくマイナス成長、新興国も成長率が大きく減少し、世界全体で2.3％と予測しています。まさにグローバル経済のリセッションです。

先進国はゼロ金利政策へ

　これらの経済危機に対し、先進国は政策金利の引き下げと財政出動で対応しています。特に政策金利については、政策金利をゼロ金利へ、インフレを考慮すると実質マイナス金利にするという異例の対応を取って対応しています。先進国は9月以降、政策金利を大幅に引き下げました。

　FRBは政策金利を1。0％と2004年以来過去最低の水準に引き下げました。ECBとBOEは、6日それぞれ政策金利を0.5％と1.5％引き下げ、3.25％と3.5％という低水準に引き下げました。

　ほとんど金利のない日本も0。5％から0。3％へ引き下げを決め、その他にもオーストラリアは直近のピークから2%、ニュージーランドは1.75%の利下げを行い、それぞれ政策金利を5.25%、6.5%としています。

中央銀行を襲うデフレの恐怖

　中央銀行が大きく政策金利を引き下げる必要があった理由がいくつかあります。

大学経営になぜ金融危機が直撃したのか 立正大、駒沢大の多額損失計上の背景 11月22日16時0分配信 MONEYzine

立正大学（東京都品川区）が20日、資産運用を目的とする金融取引で、今年9月末時点で約148億円の評価損を抱えていることが明らかにした。またすでに駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で154億円の損失を計上したことが判明しており、世界金融危機は企業のみならず、大学経営をも直撃している。

　なぜ教育や学生サービスを基幹事業とする大学が、投機性の高い商品に手を出していたのだろうか。これには国内の少子化の影響が少なからず関係している。現在多くの大学では、学生が減ったことで授業料収入の減少が経営上の問題となっている。授業料の引き上げを行わないかぎり収入の落ち込みにつながるが、大学の人気にもかかわってくる授業料をそう簡単に引き上げるわけにもいかず、そこで取り組んだのが積極的な資産運用だ。

　たとえば米国では2兆5000億円の基金を有したハーバード大学が、過去10年の平均運用利回り15％という高いパフォーマンスを見せており、またイェール大学、プリンストン大学なども高収益を何年にも渡って得ている。これまで日本の大学でも、現預金中心に運用が行われてはいたが、今後、大学経営を支えるためには海外の例に倣い、リスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用に取り組む必要に迫られていたのだ。

　運用自体は運用会社への外部委託が一般的だ。今回の件においても、立正大学は国内の証券会社を通じて、駒沢大学は外資系金融機関2社との間で取引を行っていた。大学による資産運用はほとんどが、株式だけではなく複数の金融商品に投資する「分散投資」や長期投資の考え方に基づき行っていたはずだが、それでも今回のような多額の損失を計上してしまったのは、未曾有の金融危機が勃発してしまったことに他ならない。世界中のほとんどすべての市場が下落しているような状況では分散投資をもってしてもリスクを軽減することができなかったのだ。その結果、少子化による授業料の減収と金融危機というダブルショックが今、国内大学の経営を脅かしている。

ガソリン、年末にも１１０円台 11月22日8時5分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

米原油先物相場が１バレル＝５０ドルを割り込む中、国内のガソリン価格も一段と下落が続く可能性が高い。原油価格の下落に伴って、週単位で卸価格を見直す新日本石油や出光興産など石油元売り各社が、価格改定の根拠とする東京工業品取引所（ＴＯＣＯＭ）の先物価格やスポット（業者間転売）価格が急落しているためだ。原油価格の下落で、１２月から本格的な需要期を迎える灯油も値下がりする可能性が高く、消費者や企業にとっては朗報となりそうだ。

　出光は２１日、２４～３０日出荷分のガソリン卸価格（全国平均）を前週比１リットル当たり５．０円引き下げると発表した。原油価格の下落が背景にあり、値下げは８週連続。１０月からの累計の下げ幅は４２．２円となった。

　卸価格の引き下げは来週以降も続く可能性が高い。同社が価格改定の参考としているＴＯＣＯＭの原油先物価格の下落が続いているためだ。

　２１日午前のＴＯＣＯＭは、米原油先物価格の急落を受けて中東産原油が大幅続落し、最も活発に取引されている２００９年４月決済物が一時、前日比２４９０円安の１キロリットル当たり２万８４４０円（１バレル換算で４８ドル）と約３年８カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

　７月４日につけた史上最高値からは７割の下落幅となった。このため、ＴＯＣＯＭの先物価格に卸価格を連動させている新日石、出光の卸価格は下落する見込みだ。

　一方、販売店はさらなる卸価格の値下がりを見越し、店頭価格を先行して値下げしている。

　石油情報センター調べでは、今月１７日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は前週比１リットル当たり４．６円安の１３２円ちょうどとなり、１５週連続で下落した。１９８７年の調査開始以来の過去最高値となった今年８月４日の１８５．１円からは５０円値下がりし、揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率が失効して大幅に値下がりした今年４月とほぼ同じ水準になった。

　レギュラーの全国平均は来週にも０７年４月以来約１年７カ月ぶりに１２０円台まで下落し、来月には１１０円台まで下落する可能性もある。また、本格的な需要シーズンを迎える灯油の価格も下落が続き、１７日時点には１リットル当たり先週比４．７円安の８７円となり１４週連続で下落した。さらに、原油価格の下落は、化学原料となるナフサ（粗製ガソリン）のほか、電力、ガス料金の値下げ要因となる。

　景気後退の影響で企業業績の悪化や個人消費の減退が進む中、原油価格の下落は生産や消費に好影響を与えることになる。

ＧＭ取締役会、破産法申請も検討…米紙報道 11月22日20時17分配信 読売新聞

【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役が、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１章の適用申請を含む、すべての選択肢を検討していることが明らかになった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２１日、報じた。

　資金繰りが悪化している米３大自動車メーカー（ビッグスリー）を巡っては、米民主党が金融安定化法で設けた７０００億ドルの公的資金枠を使って支援する法案を議会に提出した。しかし、米上下院の公聴会で、再建の見通しが立たないとして、民主・共和両党から反発が出て、法案採決のめどが立っていない。

　ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８、１９日の公聴会で、連邦破産法の適用申請は「現実的な選択肢ではない」と証言し、申請しない姿勢を示していた。しかし、取締役会の意見は必ずしも一致していない模様だ。

英HSBC、1-3月期は増益 サブプライム損失は32億ドル 2008年05月13日 10:55更新

英銀大手HSBCは12日、2008年1-3月期（第1四半期）は米国のサブプライムローン関連資産で32億ドル（約3,300億円）の評価損を計上したものの、純利益は前年同期を上回ったと発表した。同社は1-3月期の決算内容を公表しなかったが、8月に上半期決算を発表する予定。

　スティーブン・グリーン会長は「米国が2008年に景気後退に入る可能性が高まっていると思われるが、景気後退の長さや程度は不明確だ。米国住宅市場の回復は米経済に対する信頼感の回復に最良の支援材料となると見られるが、この回復の時期も明確ではない」と述べている。

　同会長はまた、「金融市場の流動性は引き続き懸念材料となっているが、世界経済に対する目下の主要なリスクには、食品とエネルギー価格の上昇に起因するインフレ圧力がある」とも指摘している。

　HSBCは、07年1-3月期に16億ドルの評価損を計上しており、10-12月期には46億ドルの評価損を計上している。

米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念 2008年 11月 17日 14:05 JST

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。

　しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。

　ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、アメリカン・エキスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズ(DFS.N: 株価, 企業情報, レポート)など、これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。

　グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。

　＜与信引き締めやリストラ策＞

　信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくしており、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。

　調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘するダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。

　シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。

　アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は多いとみられている。

　＜試練のクリスマス商戦期＞

　これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。

　ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)やアバクロンビー・アンド・フィッチ(ANF.N: 株価, 企業情報, レポート)などの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。

　ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。

　ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。

　銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　原文：Juan Lagorio、翻訳：村山　圭一郎）

リストラの波止まらず アメックス７０００人、モトローラ３０００人

　米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は１０月３０日、全従業員の約１０％に相当する７０００人を削減する方針を発表した。削減に絡み、２００８年１０～１２月（第４四半期）に最大２億９０００万ドル（約２８５億円）の費用を計上することも明らかにした。

　同社は新規雇用の見送りや管理職の昇給凍結に加え、設備投資やマーケティング費用の削減により０９年に最大１８億ドルのコスト削減を見込んでいる。人員削減は管理部門など顧客に直接関係しない部門が中心という。

　アメックスはクレジットカードの返済不履行の増加などにより４四半期連続で減益を記録。今年に入ってから時価総額は半減した。決済だけを手掛けるビザと違い、アメックスは消費者へのローンも提供しており、失業増加に伴う不履行に直面している。

　同日には携帯電話端末メーカー大手の米モトローラも社員全体の５％にあたる３０００人の人員削減を発表。０７年初め以来の削減数は９０００人超となる。ブラウン共同ＣＥＯ（最高経営責任者）はインタビューで、人員削減は経費削減計画の一環で削減対象の３分の２が携帯電話部門の社員だと述べた。

　また、ゲームソフトメーカー、米エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）もコスト削減に向け雇用削減計画を発表。従業員全体の６％を削減し年間５０００万ドルの経費節減を計画している。

　このほか米写真用品大手イーストマン・コダックも同日に、追加の人員削減に踏み切る方針を明らかにした。（Ｈｕｇｈ　Ｓｏｎ）

アメックス、35億ドルの公的資金注入を要請＝関係筋

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）金融総合サービス大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）（NYSE：AXP）は、個人消費の鈍化やデフォルト（債務不履行）の増加で打撃を受けていることを背景に、約35億ドルの公的資金注入を米政府に要請した。関係筋が明らかにした。

　住宅危機による影響を直接受けていない企業が公的資金の注入を要請するのは同社が最新例となる。個人消費の鈍化で痛手を負っている小売企業や自動車メーカーは政府からの資金の支援を受けていないが、あらゆる業態の金融会社は政府の支援策の適用を受けている。

　アメックスは10日、銀行持ち株会社への転換を米連邦準備制度理事会（FRB）に承認された。財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）適用を同社が申請したのが、この前だったのか後だったのかははっきりしない。

　同社の銀行部門が以前、貯蓄金融機関監督局（OTS）の監督下にあったため、アメックスは銀行持ち株会社への転換前のままでTARPの適用を受ける資格があったと考えられる。だが、同筋によるとアメックス幹部は、FRBに直接監督される立場になれば、政府からの支援をより早く確実に受けられるようになると判断した。

　アメックスは、公的資金の注入を政府に要請したとは発表していない。この資金をどのような目的で利用するのかも明らかになっていない。連邦当局は、支援を要請した企業が申請を承認されたかどうかを公表しないが、多くの企業は自ら計画を発表している。

　アメックスは、公的資金の注入を受ければ、事業資金調達の柔軟性が増す。だが個人消費の落ち込みが改善することにはならないとみられる。

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米アメックス、信用危機深刻化で打撃との懸念は行き過ぎも＝バロンズ 2008年 11月 17日 14:55 JST

［ニューヨーク　１６日　ロイター］　１７日付の米投資情報週刊紙バロンズは、信用危機の深刻化が米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)に打撃を及ぼす可能性があるとの市場の懸念は行き過ぎている公算が大きい、と指摘した。

　アメックスがクレジット市場からの資金調達に依存していること、個人消費の落ち込みやクレジットカード融資に絡む損失増加への懸念から、同社株は年初から６１％超下落している。

　バロンズはこれらの懸念は道理にかなうものだが、アメックスの７５０億ドルにのぼるクレジットカード融資のポートフォリオに多額の損失が発生したとしても、同社の２００９年の業績は黒字を確保する公算が大きいとの見方を示した。

　バロンズによると、アメックスの０９年の１株当たり利益は２ドル。これに対し、市場関係者は平均で同２．５０ドルを予想している。

　また、アメックスの国内カード融資ポートフォリオの貸倒償却率が０９年に９．２％に上昇する可能性があるというバークレイズ・キャピタルのアナリスト、ブルース・ハーティング氏による「暗いシナリオ」に基づいても、１株当たり１．６０ドルの利益が予想される、とした。

　第３・四半期の貸倒償却率は５．９％、０７年は３％だった。

　アメックスは、米国政府の７０００億ドルの金融機関救済資金から、３５億ドルの援助が受けられるよう要請している。

　バロンズは、アメックスは０９年に銀行と合併することも可能、とし、これにより資金のより多くを預金から調達するという目標の実現が可能になる、としている。

　アメックスがさらに多くの現金を必要とする場合には、最大株主である著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート) (BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)に頼ることもできる、という。

　バロンズは、アメックスのブランド力やバークシャーによる出資を考慮すれば、株価は底値に近い可能性がある、との見方を示した。

　また、アメックスがクレジット危機を乗り切り、２０１０年の株式リターン３０％超えに向けて順調に進んでいるとの見方が広がれば、株価は０９年に３０ドルに上昇する可能性がある、としている。

　１４日のニューヨーク市場での終値は１９．９９ドル。

東京株式市場・大引け＝買い戻しで反発、米シティの対応に期待と不安 2008年11月21日 金曜日

日経平均 日経平均先物12月限　

終値 7910.79（+207.75） 終値 7950（+270）

寄り付き 7600.35 寄り付き 7410

安値／高値 7406.18─7994.68 高値/安値 7360─8000

出来高(万株) 248933 出来高(単位) 138598

［東京　２１日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が乱高下の末に反発。米国株安を受けて朝方は一時３００円近い下げとなったが、年金とみられる買いが入ったほか、米シティグループが合併などの新たな対応を検討していることが明らかになり、期待感からの買い戻しも入って切り返した。

　連休を控えていることもあって大引けにかけて先物主導で買い戻しが加速し、一時は３００円近く上昇して８０００円の上値に迫った。ただ、シティが巨大なだけに抜本的な対策が簡単でないとの見方も多く、期待と不安が交錯している。

　東証１部の騰落は値上がり１２２０銘柄に対し値下がり４１２銘柄、変わらずが７６銘柄となった。

　米景気の悪化が加速しており、２０日発表された週間の新規失業保険申請件数は１６年ぶりの水準に増加、１１月のフィラデルフィア地区連銀製造業業況指数は１８年ぶりの低水準に落ち込んだ。これを受けてＳ＆Ｐ総合５００種は１９９７年以来の安値をつけた。

　米自動車メーカーの救済問題も対応が先送りされた。米議会民主党の指導部は自動車メーカーに、１２月２日までに経営計画を提出するよう求めており、議会の検討は８日の週を待つことになる。

　外部環境の悪化を受けて、東京市場では銀行株や輸出関連株など主力株が軒並み売り込まれ、日経平均の下げ幅は一時３００円近くに広がった。流れを変えるきっかけになったのは「銀行株などに年金とみられる買いが入った」（準大手証券）こと。

　さらに、米シティグループが部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討していることが明らかになり、ショート筋の買い戻しに先導されて日経平均は切り返した。

　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、シティは２１日に取締役会を開き選択肢を協議する見通し。「この週末にも新たな対応が出てくる可能性がある」（信託）と受け止められ、３連休を控えたポジション調整もあって大引けにかけて先物の買い戻しが加速し、日経平均は一時は３００円近く上昇して８０００円の上値に迫る場面もあった。朝方は売り気配で始まったみずほフィナンシャルグループ<8411.T>（）は終値では１４％近く急騰、やはり売り気配で始まったソニー<6758.T>（）も５％を超える上昇となった。

　ただ、株価の下落に本格的に歯止めがかかったかについては、参加者の見方は慎重だ。「シティに必要なのは一段のリストラに加え、合併や資本受け入れなどによる財務の強化。しかし、巨大金融機関だけに合併するにしても相手には相当の体力が必要だ。今、そこまで余裕のある金融機関があるのか」（投信）との声が上がっている。

　シティにしても米政策当局にしても、株価の下落に背中を押されて対応策を打ち出す展開が続いているが、一方で抜本的な対応の困難さも市場は見透かしている。「対応がでれば株価はいったんは持ち直す可能性がある。しかし、対策が小出しなため何かのきっかけで再び下落する。当面はこの繰り返しではないか」（信託）との見方が出ていた。　

　（ロイター日本語ニュース　松平陽子）

来週の外為市場、世界的な株安続けば円は堅調 2008年11月21日 金曜日

［東京　２１日　ロイター］　来週の外為市場でも、世界的な株安が続けば円は堅調地合いとなりそうだ。激しい値動きで取引を手控える向きが多く、さらに値が振れやすくなっているため、米国の感謝祭を控えたポジション調整に警戒心を寄せる声も出ている。

　米シティグループやＧＭなど経営不振の巨大企業の再建の行方をめぐって市場は疑心暗鬼に包まれたままで、不安心理を助長するようなニュースや株価の動きに敏感な反応を示す可能性がある。

　予想レンジはドル／円が９２．００--９７．００円、ユーロ／ドルが１．２３００--１．２８００ドル。

　為替市場関係者の関心は「金融危機のバロメーター」（都銀）とされる株価動向に集中している。シティやＧＭなどの再建の行方によっては世界的な株安が加速し、投資家がいっそうリスク回避姿勢を強めるとの見方から、高金利通貨などリスクが高いとされる通貨が売られる一方、リパトリエーション（資金の本国還流）やリクイデーション（現金化）などに向けてドルが買われると同時に、これまで売り込まれてきた低金利の円が買い戻される「リスク回避型」と呼ばれる動きがさらに進みやすくなるためだ。

　激しい値動きで多くの参加者が「まともについていけなくなっている」（外銀）こと、投機色の強いファンドが運用成績の悪化で一段のリスクを避けようと取引を手控えていることなどから、為替市場は取引量が減少しており、値は振れやすくなっている。来週の取引で株安が大きく進めばクロス円の下げが勢いづき、１０月につけた数年ぶりの安値を軒並み突破する可能性も十分だが、逆に２７日の米感謝祭に向けてポジションを閉じる動きが活発となれば、一部短期筋が円を売り戻し円相場が大きく下落するのではないかとの見方もある。

　２１日の取引では英ポンド／円が１３年ぶり、ＮＺドル／円が７年ぶり、スイスフラン／円が６年ぶり安値を更新し、ユーロ／円や豪ドル／円が１０月の安値に迫った。

　株価や円相場変動の手掛かりとなりそうなのは、やはりシティとＧＭなど自動車業界の救済策の行方だ。米自動車業界をめぐっては、ペロシ下院議長とリード上院院内総務が自動車メーカーから提出された計画を１２月８日の週に検討することを明らかにしたが、株価の下落が激しいシティについては、２０日に部門や資産売却、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討していることが明らかになるなど、事態はまだ流動的。今後の展開が株価や円相場を左右しそうだ。

　欧米の経済指標に関心を示す声も出ている。特に最近の経済指標で足元景気が歴史的水準へ減速していることが明らかになっている米国では、２４日の１０月米中古住宅販売や２５日の第３・四半期米ＧＤＰ改定値と９月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、２６日の１０月米新築１戸建て住宅販売、１０月米個人所得・消費支出、１０月米耐久財受注と指標の発表が続く。ユーロ圏でも２４日に１１月独ＩＦＯ業況指数、２５日が１２月独消費者信頼感指数（ＧｆＫ）、２７日に１１月独失業率、２８日に１０月仏生産者物価指数が発表される。２７日には緊急利下げに踏み切ったスイス中央銀行のロート総裁が講演に立つ。

　１１月最終週を迎え、世界各地で本格化する年末商戦の出足も注目材料。特に今年は世界的な金融危機が消費を押さえ込んでいるため、冷え込みぶりが予想以上なら、株安や円高の手掛かりとなる可能性もある。

　（ロイター日本語ニュース　基太村真司記者）

米シティが一部資産や全体の売却検討、21日に取締役会＝米紙

［２０日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は２０日、関係筋の話として米シティグループ

が一部資産の売却や全体の売却を検討していると報じた。

　売却に関する内部の議論は初期段階にあり、幹部らは２０日に経営安定化戦略に関して会議を行ったほか、２１日に取締役会を開き、選択肢を協議するという。

　パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）や他の幹部は、今週株価が５０％下落したことに困惑しているという。

　同社はまた、スミス・バーニーのリテール部門、クレジットカード部門、トランザクション・サービス部門などを売却する可能性がある。

　しかし、パンディットＣＥＯはそうしたアプローチを望んでいないという。

　モルガン・スタンレーは買収提案を検討しておらず、最近シティとは協議していないとしている。

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旅行傷害保険

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救援者費用保険金／年間最高200万円

国内-アメリカン・エキスプレス・カードでチケットなどをご購入の公共交通乗用具に搭乗中の事故、ご予約の際、事前にアメリカン・ エキスプレス・カードで宿泊料金をお支払いになる旨をお伝えになった宿泊施設での宿泊中の火災・破裂・爆発が原因による事故、またはアメリカン・エキスプ レス・カードでご購入のパッケージ・ツアーに参加中の事故

死亡・後遺障害保険金／最高5,000万円

空港ラウンジ

新千歳空港 仙台空港 羽田空港 成田国際空港 小松空港 中部国際空港 大阪国際空港（伊丹空港）

関西国際空港 神戸空港 広島空港 福岡空港 新北九州空港 鹿児島空港 那覇空港

カジノ最大手がプロジェクト凍結、6千人以上が失業か―マカオ

2008年11月12日、香港「文匯報」は、米カジノ大手、ラスベガス・サンズ（LVS）が経営不振のためマカオで進めていたプロジェクトを一時凍結、失業者は少なくとも6000人に上ると報じた。中国新聞網が伝えた。

同グループのスポークスマンは11日、今年第3四半期の決算報告を行い、純損益は3200万ドル（約30億円）の赤字だったと発表。その席でマカオプロジェクトの一時凍結も発表された。

同グループは、マカオの超豪華リゾートホテル「ザ・ベネチアン・マカオ」の開発を行っており、第5期および第6期工事が未完成だった。だが、11日の時点で、すでにほとんどの作業員が現場に出ていない状況。取材に応じた1人は、「数か月前から給与未払いが続いている。作業員のほとんどは別の現場に移った」と証言した。

マカオは、「東洋のラスベガス」といわれるカジノを中心とした世界的な観光地。02年にカジノ経営権の国際入札が行われてからは、外資系企業からの投資ラッシュが続いていた。（翻訳・編集/NN）

リストラブーム到来か？来年の失業率は3．5％以上を予測―マカオ11月20日10時33分配信 Record China

2008年11月18日、中国新聞網によると、豪華リゾートホテル「ザ・ベネチアン・マカオ」の建設計画がこのほど凍結されたが、これによりマカオ出身の労働者2000人が失業する。この件を受け、「マカオのリストラブームが幕を開けた」との声があがり始めた。

建築協会の羅啓中（ルオ・チージョン）理事長は「建築業界は旧正月前に工事を停止する習慣があり、それと同時に更なる解雇が行われるのではないか」と語る。こうした不安から専門家は「できる限り早い大型建設プロジェクトが期待されるが、その前に政府主導の小型プロジェクトを始動させる必要がある。来年は中国返還十周年でもあり、道路整備や美化など行えるはずだ」と語る。 【その他の写真】

しかし、来年の見通しは厳しい。まず、クリスマス・旧正月を契機に解雇が行われる可能性があり、飲食業への影響が考えられる。そのため、ある学者は「来年は失業率が3．5％を超す」と予想する。4％が警戒線と言われるが、マカオで働く労働者全体の失業率が3．5％の場合、マカオ出身者の失業率は4．5％に達する計算だ。今年7月から9月のマカオの失業率は3．1％で、マカオ出身者だけの失業率は4％となった。マカオには香港や大陸からの労働者も多く、こうした地域への影響は否定できない。（翻訳・編集/小坂）

【中国時報】マカオのカジノ不振 米金融危機、影響広がる2008年11月16日

米金融危機のあおりを受け、マカオにも厳しい不況の風が吹いている。昨年華々しくオープンした米系の大型カジノ「ヴェネチアン」も、本社の財務状況の悪化から、新たな投資の延期を決めており、米金融危機の波紋は、カジノばかりでなく、同地の各業界にも広がっている。
　アジア最大の規模を誇るマカオの「ヴェネチアン」は昨年、３０億ドル（約４千億円）を投資してオープンしたが、今年９月末から１０月初旬に５０億ドル（約４９００億円）予定していた追加投資の資金繰りがつかないとして中止。現在マカオ銀行に融資を求めている。
　この影響は、不動産価格の急落や自動車販売台数の不振などにも拡大しており、米大手の格付け会社も、中国政府の海外旅行に対する規制強化の影響もあり、カジノの不振は、今後１２カ月から１８カ月は続くのではないかとみている。