クレジットカード選び: 2008年12月

2008年12月

2008年12月 7日 (日)

＜資本・業務提携＞三菱商事がイオン株５％取得し筆頭株主へ 12月6日11時23分配信毎日新聞

　流通大手のイオンと、総合商社首位の三菱商事は資本・業務提携する方針を固めた。三菱商事がイオンの発行済み株式の約５％を取得して同社の筆頭株主になるほか、食料品や衣料品の調達などで協力する。景気後退や物価高で消費低迷が深刻化する中、イオンは三菱商事の信用力と国際調達力などを活用し、仕入れコストなどを引き下げ収益力強化につなげたい考えだ。週明けにも発表する。

　三菱商事は株式市場でイオン株を買い進めており、取得金額は３００億円を超える見通し。両社は０６年まで商業施設開発会社を共同運営していたほか、今年９月に三菱商事がイオンの物流子会社に出資するなど協力関係にあるが、三菱商事がイオン本体に出資するのは初めて。出資比率は現在、実質筆頭株主のみずほコーポレート銀行の約３％を抜く。

　両社はイオンのプライベートブランド（ＰＢ）の原材料や食料品の調達、イオンの中国店舗での物流網の整備、インターネットを利用した小売りビジネスの展開などを検討する。コンビニ事業でも、イオン傘下のミニストップと三菱商事傘下のローソンでの共同調達も視野に入れる。

　イオンは衣料品の販売不振などが響き、０８年８月中間連結決算で営業利益が前年同期比１３．４％減の５８６億円と大幅減益となっている。三菱商事との幅広い提携で業績のテコ入れを図る。三菱商事は、小売り大手との提携により販路拡大を目指す。

　総合商社と大手スーパーとの提携では、イオンがすでに丸紅と資本・業務提携してダイエー再建などに協力しているほか、三井物産がセブン＆アイ・ホールディングスに約２％出資している。また、伊藤忠商事もスーパー大手のユニーと業務提携するなど関係強化が進んでいる。三菱商事は大手食品スーパーのライフコーポレーションを傘下に持ち、今回の提携でスーパー業界の新たな再編につながる可能性もありそうだ。【小倉祥徳】

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＜ビッグ３救済＞当面の「延命策」　次期政権に丸投げ 12月6日20時46分配信毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会民主党は５日、米自動車大手３社（ビッグ３）救済のため公的資金１５０億ドル（約１兆４０００億円）を緊急融資することで合意したが、救済法案がすんなり可決されるかは予断を許さない。民主、共和両党内には依然、救済に難色を示す議員も多いためで、仮に法案が可決されても当面の危機を回避するための「延命策」に過ぎず、本格的な経営再建につながるか懐疑的な見方も強い。

　米政府と民主党首脳が合意した緊急融資１５０億ドルは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「１月末までに必要」と訴えていた８０億ドルに、クライスラーから支援要請のあった７０億ドルを加えた額と一致する。フォード・モーターは米上院での公聴会で「当面の資金繰りには困っていない」（ムラリー社長）と答えており、支援策はまさに「１月末までの運転資金の手当て」に過ぎないとみられる。

　「３社の再建には最大で１２５０億ドルが必要」（ムーディーズ・エコノミーのマーク・ザンディ氏）との試算には遠く及ばず、ＧＭやクライスラーが抱えている構造問題に踏み込むには不十分な支援規模だ。販売店やブランドの統廃合、工場閉鎖や人員削減といった抜本再建策を実行に移すには追加的な資金支援が不可欠で、オバマ次期米大統領は来年１月の就任直後に改めてビッグ３支援問題という難問を突きつけられる可能性が高い。

　ビッグ３救済については、米ＣＮＮテレビの世論調査で６割超の回答者が「支援に反対」と答えている。一方で、ビッグ３の背後にはさまざまな既得権益を持ち、民主党の強力な支持基盤でもある全米自動車労組（ＵＡＷ）が控えており、ブッシュ政権からビッグ３の処理を丸投げされた形のオバマ氏は厳しい調整を迫られそうだ。

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2008年12月 4日 (木)

［ロンドン外為］欧州の景気減速感で円高進行、後半は調整 12月3日22時48分配信サーチナ

3日ロンドン市場は序盤からリスク回避的な円高や欧州通貨安の動きが強まった。欧州株が自動車株などを中心に下げて始まったことや欧州各国の非製造業PMIが軒並み過去最低水準を記録したことで、欧州通貨売り・円買いの動きが強まった。
　
　ユーロ円は118円台半ばから一時117円割れへ、ポンド円は139円台前半から一時136円台半ばまで下げた。この動きに平行して、ユーロドルは1．27近辺から1．26近辺まで、ポンドドルは1．49近辺から1．47手前へと軟化した。

　この間、ドル円も93円台前半から92円台後半に下げた。ただ、PMI系指標の発表が終わるとリスク回避的な動きは落ち着き、ユーロ圏小売売上高の予想以上の落ち込みには反応薄となった。その後、株式の下げが一服したことから、次第にポジション調整色が強まり、円安方向に戻した。しかし、ドル円93．30レベル、ユーロ円118円近辺、ポンド円137円台後半は重く、円高水準へと押し戻されてNY市場待ちとなっていった。
　
◆欧州のサービスPMI、記録的な低水準に

　ユーロ各国の非製造業PMIが発表され、それぞれ予想を下回る結果となり、最低水準を記録した。ドイツ非製造業PMI・確報値は45．1と速報値46．2から下方修正、ユーロ圏非製造業PMI・確報値は42．5と速報値43．3から下方修正された。イタリアやフランスも同様に弱い結果となった。

　英CIPS非製造業PMIも40．1と、前回42．4を下回り1996年の本統計開始以来の最低水準となった。ポンド中心に欧州通貨売りの材料となった。
　
◆ユーロポンド上昇、一時0．86台乗せ

　ユーロポンドは序盤に0．85近辺へと下落、下値を探る動きとなったが、欧州株の取引開始を契機に反転、一方的に買われて0．86台乗せまで上昇した。市場では、4日に発表されるECBおよびBOEの政策金利において、英政策金利の大幅利下げを見込む向きが多い。ただ、NY市場の開始を控えて0．85台半ばまで調整された。
　
◆米MBA住宅ローン申請指数、100％超の上昇に

　11月29日までの週の米MBA住宅ローン申請指数は前週比112．1％と記録的な上昇幅となった。FRBによる住宅ローン担保証券（MBS）買い入れの発表によりローン金利が低下したことが寄与した。ローン契約の平均金利は15年固定が5．78％から5．13％に、30年固定が5．98％から5．47％へと低下した。

　新規購入指数が38％の伸びだったのに対し、借換指数は203．3％と驚異的に伸びた。米株先物が下げ幅を縮小する反応に、やや円売りの動きがみられた。（情報提供：Klugクルーク）

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