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＜資本・業務提携＞三菱商事がイオン株５％取得し筆頭株主へ 12月6日11時23分配信毎日新聞

ゆきち — 2008-12-07T01:12:19+09:00

　流通大手のイオンと、総合商社首位の三菱商事は資本・業務提携する方針を固めた。三菱商事がイオンの発行済み株式の約５％を取得して同社の筆頭株主になるほか、食料品や衣料品の調達などで協力する。景気後退や物価高で消費低迷が深刻化する中、イオンは三菱商事の信用力と国際調達力などを活用し、仕入れコストなどを引き下げ収益力強化につなげたい考えだ。週明けにも発表する。

　三菱商事は株式市場でイオン株を買い進めており、取得金額は３００億円を超える見通し。両社は０６年まで商業施設開発会社を共同運営していたほか、今年９月に三菱商事がイオンの物流子会社に出資するなど協力関係にあるが、三菱商事がイオン本体に出資するのは初めて。出資比率は現在、実質筆頭株主のみずほコーポレート銀行の約３％を抜く。

　両社はイオンのプライベートブランド（ＰＢ）の原材料や食料品の調達、イオンの中国店舗での物流網の整備、インターネットを利用した小売りビジネスの展開などを検討する。コンビニ事業でも、イオン傘下のミニストップと三菱商事傘下のローソンでの共同調達も視野に入れる。

　イオンは衣料品の販売不振などが響き、０８年８月中間連結決算で営業利益が前年同期比１３．４％減の５８６億円と大幅減益となっている。三菱商事との幅広い提携で業績のテコ入れを図る。三菱商事は、小売り大手との提携により販路拡大を目指す。

　総合商社と大手スーパーとの提携では、イオンがすでに丸紅と資本・業務提携してダイエー再建などに協力しているほか、三井物産がセブン＆アイ・ホールディングスに約２％出資している。また、伊藤忠商事もスーパー大手のユニーと業務提携するなど関係強化が進んでいる。三菱商事は大手食品スーパーのライフコーポレーションを傘下に持ち、今回の提携でスーパー業界の新たな再編につながる可能性もありそうだ。【小倉祥徳】

＜ビッグ３救済＞当面の「延命策」　次期政権に丸投げ 12月6日20時46分配信毎日新聞

ゆきち — 2008-12-07T01:11:33+09:00

【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会民主党は５日、米自動車大手３社（ビッグ３）救済のため公的資金１５０億ドル（約１兆４０００億円）を緊急融資することで合意したが、救済法案がすんなり可決されるかは予断を許さない。民主、共和両党内には依然、救済に難色を示す議員も多いためで、仮に法案が可決されても当面の危機を回避するための「延命策」に過ぎず、本格的な経営再建につながるか懐疑的な見方も強い。

　米政府と民主党首脳が合意した緊急融資１５０億ドルは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「１月末までに必要」と訴えていた８０億ドルに、クライスラーから支援要請のあった７０億ドルを加えた額と一致する。フォード・モーターは米上院での公聴会で「当面の資金繰りには困っていない」（ムラリー社長）と答えており、支援策はまさに「１月末までの運転資金の手当て」に過ぎないとみられる。

　「３社の再建には最大で１２５０億ドルが必要」（ムーディーズ・エコノミーのマーク・ザンディ氏）との試算には遠く及ばず、ＧＭやクライスラーが抱えている構造問題に踏み込むには不十分な支援規模だ。販売店やブランドの統廃合、工場閉鎖や人員削減といった抜本再建策を実行に移すには追加的な資金支援が不可欠で、オバマ次期米大統領は来年１月の就任直後に改めてビッグ３支援問題という難問を突きつけられる可能性が高い。

　ビッグ３救済については、米ＣＮＮテレビの世論調査で６割超の回答者が「支援に反対」と答えている。一方で、ビッグ３の背後にはさまざまな既得権益を持ち、民主党の強力な支持基盤でもある全米自動車労組（ＵＡＷ）が控えており、ブッシュ政権からビッグ３の処理を丸投げされた形のオバマ氏は厳しい調整を迫られそうだ。

［ロンドン外為］欧州の景気減速感で円高進行、後半は調整 12月3日22時48分配信サーチナ

ゆきち — 2008-12-04T00:57:37+09:00

3日ロンドン市場は序盤からリスク回避的な円高や欧州通貨安の動きが強まった。欧州株が自動車株などを中心に下げて始まったことや欧州各国の非製造業PMIが軒並み過去最低水準を記録したことで、欧州通貨売り・円買いの動きが強まった。
　
　ユーロ円は118円台半ばから一時117円割れへ、ポンド円は139円台前半から一時136円台半ばまで下げた。この動きに平行して、ユーロドルは1．27近辺から1．26近辺まで、ポンドドルは1．49近辺から1．47手前へと軟化した。

　この間、ドル円も93円台前半から92円台後半に下げた。ただ、PMI系指標の発表が終わるとリスク回避的な動きは落ち着き、ユーロ圏小売売上高の予想以上の落ち込みには反応薄となった。その後、株式の下げが一服したことから、次第にポジション調整色が強まり、円安方向に戻した。しかし、ドル円93．30レベル、ユーロ円118円近辺、ポンド円137円台後半は重く、円高水準へと押し戻されてNY市場待ちとなっていった。
　
◆欧州のサービスPMI、記録的な低水準に

　ユーロ各国の非製造業PMIが発表され、それぞれ予想を下回る結果となり、最低水準を記録した。ドイツ非製造業PMI・確報値は45．1と速報値46．2から下方修正、ユーロ圏非製造業PMI・確報値は42．5と速報値43．3から下方修正された。イタリアやフランスも同様に弱い結果となった。

　英CIPS非製造業PMIも40．1と、前回42．4を下回り1996年の本統計開始以来の最低水準となった。ポンド中心に欧州通貨売りの材料となった。
　
◆ユーロポンド上昇、一時0．86台乗せ

　ユーロポンドは序盤に0．85近辺へと下落、下値を探る動きとなったが、欧州株の取引開始を契機に反転、一方的に買われて0．86台乗せまで上昇した。市場では、4日に発表されるECBおよびBOEの政策金利において、英政策金利の大幅利下げを見込む向きが多い。ただ、NY市場の開始を控えて0．85台半ばまで調整された。
　
◆米MBA住宅ローン申請指数、100％超の上昇に

　11月29日までの週の米MBA住宅ローン申請指数は前週比112．1％と記録的な上昇幅となった。FRBによる住宅ローン担保証券（MBS）買い入れの発表によりローン金利が低下したことが寄与した。ローン契約の平均金利は15年固定が5．78％から5．13％に、30年固定が5．98％から5．47％へと低下した。

　新規購入指数が38％の伸びだったのに対し、借換指数は203．3％と驚異的に伸びた。米株先物が下げ幅を縮小する反応に、やや円売りの動きがみられた。（情報提供：Klugクルーク）

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最終更新:12月3日22時48分

ガソリン123．3円に低下＝3年5カ月ぶり安値－1日現在 12月3日17時2分配信時事通信

ゆきち — 2008-12-04T00:55:40+09:00

　石油情報センターが3日発表した石油製品の価格動向調査によると、1日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は前週比4．6円安の123．3円と、2005年6月27日時点での調査以来、約3年5カ月ぶりの安値となった。

マイレージプラス・セゾンカード　ユナイテッド航空　UNITED Mileage Plus

ゆきち — 2008-12-01T01:50:05+09:00

マイレージの積算率では群を抜いていますが

果たしてアメリカに年何回いくだろうか、、、

英語が読めたらもっと使いこなせるのかもしれないけど

ホームページも使い心地悪そうだし、やっぱANAでマイレージためよかな

パンフレットの写しです

セゾン高島屋アメリカンエキスプレス　saison-AMEX

ゆきち — 2008-12-01T01:33:19+09:00

ちょっと入るのを迷った新しいカード

高島屋を主に使う人にはいいかもしれませんが

この数年間で3回くらいしか前を通ったことも無いし

高島屋での購入実績が0の私にはあまり元は取れそうに無い感じ。

同じ内容で大丸がカードを出してくれたらなあ、、、

パンフレットの写しです

止まらぬ原油下落　需要減、上昇は期待薄　ＯＰＥＣ減産見送り　11月30日8時1分配信産経新聞

ゆきち — 2008-11-30T20:04:22+09:00

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２９日の緊急会合で追加減産を見送ったものの、１２月にアルジェリアで開く総会では減産に踏み切る公算が大きい。ただ、米国発の金融危機に端を発した景気低迷により、需要は世界的に減少しており、原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝５０ドル台の低い水準にある。減産しても直ちに原油価格が上昇反転するかは不透明な情勢だ。（内田博文）

　ＯＰＥＣは１１月から日量１５０万バレルの減産に乗り出したが、ＷＴＩはその後も下落し、１１月２０日には同５０ドル割れまで急落した。今年７月に同１４７ドル台と過去最高を記録してからわずか４カ月後のことだ。足元も５０ドル台で推移しており、底打ち感は見られない。

　米国市場では、金融不安を引き金に投資ファンドなどが原油先物相場から資金を引き揚げており、様子を見るムードが強い。

　また、景気の先行き悪化懸念から需要も減退しており原油、ガソリンとも在庫が大幅に積み上がっている。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計（２１日時点）によると、原油在庫は前週比７３０万バレル増の約３億２０００万バレル、ガソリン在庫も同１９０万バレル増の約２億バレルと市場予想を大幅に上回った。日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹は「減産先送りにより市場心理が冷えれば、一段安もあり得る」と指摘する。

　需給の緩みは日本も同様だ。資源エネルギー庁の石油統計速報によると、１０月のガソリンなど石油製品の国内販売は前年同月比１３・１％減の１５８９万キロリットルと、５カ月連続で減少。レギュラーガソリンの全国平均価格（２５日時点）は１リットル＝１２７・９円と平成１７年８月以来、約３年３カ月ぶりの安値水準にある。

　このため石油元売り大手の出光興産は１０～１２月の石油製品の減産幅を１５％に拡大するほか、新日本石油も１１～１２月の減産幅を２１％に上げて対応する。

　こうした需要の落ち込みが続く中では減産による原油価格の上昇は期待できず、景気の悪化とともに下値を探る動きが続きそうだ。

最終更新:11月30日8時1分

日銀：下げ幅めぐり可否同数、総裁決める　０．２％利下げ

ゆきち — 2008-11-30T20:02:54+09:00

日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０・５％から０．２％引き下げ、年０．３％とし、即日実施した。米国発の金融危機が深刻化して、急激な円高・株安が進行しており、国内景気の悪化を食い止めるための金融緩和が必要と判断した。

　利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％から量的緩和政策の導入でゼロ金利に引き下げて以来、７年７カ月ぶり。日銀の白川方明総裁は会見で、利下げの理由を「経済・金融情勢がこの１カ月で大きく変化した。国際金融市場の緊張感が高まり、日本でも株価下落と円高が激しい」などと説明した。

　世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１１月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。

　０．２％の利下げは白川総裁が提案。政策委員会（定員９人、審議委員１人が空席）の８人で採決した結果、山口広秀、西村清彦両副総裁ら４人が賛成したが、０．２５％の利下げを主張した審議委員３人と据え置きを主張した審議委員１人の計４人が反対し、可否同数だったため、日銀法に基づき、白川総裁が決定した。可否同数は９８年４月の新日銀法施行以来初めて。

　また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０．１％（従来予測１．２％）、０９年度は０．６％（同１．５％）に大幅に下方修正した。

　一方、最近の原油価格などの急落で、「物価の上振れリスクは低下した」と判断したことも利下げの背景となった。【斉藤望】

　◇財界「適切な措置」と利下げを評価

　日銀の利下げ決定に対し、経済界からは景気の下振れ懸念を解消するものとして評価する声が相次いだ。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は「適切な措置だ。引き続き金融システムの安定化、経済の安定成長に向けて適切な対応を取ってほしい」とコメント。経済同友会の桜井正光代表幹事は「緩和的な金融環境が確保され、国際金融市場の安定化が進むことを期待する」と評価した。

　また、日本商工会議所の岡村正会頭は「日銀の決定は妥当なタイミング。各国の政府・中央銀行は引き続き緊密な政策協調に努めてほしい」と期待を示した。【平地修】

　【ことば】日銀政策委員会

　日銀の最高意思決定機関。定員は総裁、副総裁２人、民間識者から選ばれる審議委員６人の計９人だが、現在は審議委員１人が欠員となっている。金融政策決定会合を月１～２回開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標などを決める。委員全員に議案提出権があり、政策は多数決で決めるが、可否同数の場合は総裁が決定する。３１日の金融政策決定会合では、７人が利下げに賛成し、１人が「利下げ効果は限定的」と据え置きを主張した。水野温氏（あつし）審議委員（クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券出身）とみられる。

　【ことば】無担保コール翌日物

　日銀が誘導目標とする政策金利で、民間の金融機関が資金の過不足を調整する短期金融市場の中で、担保が不要で翌営業日（オーバーナイト）に返済する約束で借り入れる短期金利。日銀が資金の供給や吸収によってその水準に誘導する。誘導目標を引き下げると、銀行の預金金利や企業に融資する金利、住宅ローン金利の低下を促す。景気過熱時には金利を引き上げ、経済活動を抑制する。

毎日新聞　2008年10月31日　21時36分（最終更新　11月1日　1時34分

＜シティ＞日興シティ信託銀売却へ　大手３行が入札参加検討　11月29日20時53分配信毎日新聞

ゆきち — 2008-11-30T20:01:39+09:00

経営が悪化している米金融大手シティグループが、傘下の日興シティ信託銀行を売却する方針を固めたことが２９日分かった。週明けにも売却先を決める入札を行う見通し。米国発の金融危機の影響が、米シティの日本での業務にも波及した。

　入札には、三菱ＵＦＪ信託銀、住友信託銀、みずほ信託銀の大手３行が参加を検討。買収価格は、数百億円にのぼるとみられる。

　日興シティ信託銀は、日本で資産運用会社から受託した資産管理業務などを行っている。資本金２００億円。０８年３月期の経常利益９億円。従業員１３６人（９月末）。

　米シティは、総額４５０億ドル（約４兆３００００億円）の公的資金による資本注入を受け入れ、日本でも一部事業の見直しを迫られたとみられる。日興シティホールディングス（ＨＤ）傘下にほか、個人向けの日興コーディアル証券、法人向けの日興シティグループ証券、資産運用会社の日興アセットマネジメントなどがある。

　日興シティＨＤは「日本は重要な拠点の一つ」（幹部）と説明しているが、米シティが一層のリストラが必要と判断すれば、主要な傘下企業の売却を検討する可能性もありそうだ。【野原大輔】

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＜米シティ＞１．９兆円を追加注入　損失の一部、政府が負担 11月24日21時37分配信毎日新聞

ゆきち — 2008-11-25T00:41:59+09:00

【ワシントン斉藤信宏】米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、経営危機に陥っている米金融大手シティグループへの新たな救済策をまとめた。公的資金２００億ドル（１．９兆円）の追加資本注入のほか、シティの保有する不良資産（総額３０６０億ドル＝約２９兆円）から将来発生する損失の一部を政府が負担、保証する。米政府はシティの経営不安の長期化が世界の金融システムに悪影響を与える恐れが強いと判断。政府支援で、経営不安の一掃を図る。

　シティは既に、金融安定化法に基づき、米政府から２５０億ドルの公的資金による資本注入を受けており、今回の救済策で資本注入額は総額４５０億ドル（約４．３兆円）に達し、米銀最大になる。

　救済策によると、証券化商品などの不良資産から発生する損失について、シティがまず２９０億ドルまで負担する。それ以上の損失が出た場合、政府が９０％を負担する。また、追加注入は政府による優先株引き受けの形で行われる。優先株には年８％の配当を課す。

　シティはこれまでに全従業員３５万人の１５％にあたる約５万３０００人の大規模な人員削減の方針を発表している。今回の救済策に伴い、役員の報酬額に上限を設定することや、普通株の配当を今後３年間、１株当たり１セント以下に抑えることも決める。

　シティは、０８年７～９月期決算で４四半期連続となる２８億１５００万ドルの大幅赤字を計上。証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが９３億ドルに膨らみ、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失は６７５億ドルと欧米金融機関では最大規模になっていた。今年５月には、今後２～３年で４０００億ドル規模の不採算事業を売却するなどの経営再建策を発表したが、金融危機の影響などで業績悪化が続いていた。

　【ことば】▽シティグループ▽　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融機関で、１００カ国以上で銀行、証券業務やクレジットカード事業などを展開。顧客の口座数は計約２億に上る。１８１２年創業で、１９９８年の米金融大手トラベラーズ・グループとの経営統合などで規模を拡大。日本市場には明治期の１９０２年に進出し、２００８年に日興コーディアルグループを完全子会社化した。

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